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2022/07/03

7/3「なぜ、希望のまちは必要か-その➃『救護施設』-抱樸館希望のまち その2」

 【希望のまちで何ができるか】 希望のまちの二階、三階部分には「救護施設―抱樸館希望のまち」が創られます。定員は50名。国の基準では一人3.3㎡四人部屋が基準となっていますが、「救護施設抱樸館」は全室個室。面積は一部屋10㎡以上を目指します(抱樸館北九州は8.5㎡)。一階部分に創られるコミュニティスペースにおいて地域の方々との交流やプログラムへの参加もできる「地域一体型救護施設」を目指します。入所中から地域の方々と交流が出来ることにより、退所後の地域移行もスムーズにでき、その後も希望のまちに通うことで「ひとりにしない」仕組みとなります。地域での役割や出番が出来ることで生きがいのある人生となります。
 同時に地域の方々にとっても、救護施設が日常的、かつ身近に存在することで、何かあったら相談も入所もできるという安心につながればと思います。
 さらに、救護の出先として、「プラザ抱樸」や「シン自立生活サポートセンター小倉(仮称)」の支援付きの地域の住宅、日中活動として二つの「ほうぼく作業所」などとの連携を図ります。さらに、退所後も希望のまちにつながるように救護施設としても「通所事業」を行うと共にボランティアや地域互助会への参加を勧めたいと思います。
「救護施設抱樸館」は、「措置施設」という国の枠組み(公助)と「地域コミュニティ」という民間の枠組み(共助)が一体となることで「本来の自助努力」がなされる場所となります。
最後に。実は、救護施設は今日「もっとも新設が難しい施設」と言われています。先年も京都で新しい救護施設を開設しようと行政が計画を発表しましたが、住民の激しい反対を受け計画は白紙に戻ってしまいました。この背景には、自己責任論を背景した「困窮者バッシング」や障害者差別があります。多くの人は、「自分には関係のないこと」と思い込んでいますが、現在の日本社会においては誰が、いつ、困窮状態となるかはわかりません。現にコロナ禍において普通に暮らしていた人が一瞬にして困窮状況に陥ったということが起こりました。
そのような事態となっても最後は国が責任をもって引き受ける。それが措置施設である「救護施設」の役割です。ですが、このような社会の基盤を住民が否定し反対することは、結果、セーフティーネットを自ら脆弱化させることになります。
このような反対運動などの現実もあり、多くの救護施設は、都市部から離れた場所に建てられてきました。しかし、希望のまちの救護施設は都市部に建設されます。この救護は「地域の中に救護がある」、あるいは「救護施設の中に地域がある」と言えるものとなります。いざという時のセーフティーネットが日常の中に存在する。それが希望のまちです。
つづく

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